南空知通年雇用促進協議会

1 南空知通年雇用促進協議会の概要

 南空知通年雇用促進協議会は南空知4町(栗山町、南幌町、由仁町、長沼町)を対象とする通年雇用促進支援事業の実施主体として、国(厚生労働省)からの委託を受け平成26年に設立されました。
 北海道空知総合振興局、南空知4町の自治体、経済団体、建設業協会、商工団体などが一体となって季節労働者の通年化の促進を図り、地域経済の活力を維持するためにさまざまな事業を実施しています。

2 支援対象となる方

 栗山町、南幌町、由仁町、長沼町のいずれかに住民登録のある方で、次の(1)から(3)のいずれかに該当する方。

(1)

雇用保険の被保険者種類が短期雇用特例被保険者として雇用されている方。

(2)

離職者であって、直前の離職に係る雇用保険の種類が短期雇用特例被保険者であった方(離職日が令和5年4月1日以降であった方)。

(3)

離職者であって、直前の離職に係る雇用保険の受給資格を有しない方であり、かつ、前々職に係る雇用保険の被保険者種類が短期雇用特例被保険者であった方
(季節労働の離職日が令和5年4月1日以降であった方)。

3 支援対象となる事業所

 栗山町、南幌町、由仁町、長沼町のいずれかに所在する事業所で、次の(1)及び(2)に該当すること。

(1)

雇用保険の適用事業所。

(2)

事業の利用により季節労働者の通年雇用化に資することが見込まれる事業所。

4 季節労働者のみなさまへ

(1) 企業に必要な人材の育成と通年雇用化を目的に、季節労働者の技能向上や指定免許及び資格取得の機会を無料または費用負担の助成をしています。

おもな事業

[1]

パソコン基本講座

[2]

ラッピング基礎講座

[3]

建設機械系技能講習

[4]

資格取得支援
(大型特殊自動車・大型2種等の免許、ボイラー技師や危険物取扱者乙種四類資格、刈払い機取扱業務、伐木などの業務など)
※その他の資格についてはご相談ください

(2) 常用就職支度金制度

季節雇用で就労していた方がハローワークまたは就業紹介事業者の紹介により通年雇用された場合※で、次の[1]～[8]の要件をすべて満たした場合に、常用就職支度手当が支給されます。

[1]

待機が経過した後に就職したものであること。

[2]

給付制限を受けた場合は、給付制限期間が経過した後に就職したものであること。

[3]

受給期限までに就職したものであること(特例一時金の支給を受けた後に就職することとなった場合を含みます)。

[4]

1年以上引き続いて雇用されることが確実と認められる安定した職業についたものであること。

[5]

離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

[6]

就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。

[7]

原則として、雇用保険の被保険者となること。

[8]

支給申請書を提出した後、ハローワークが常用就職支度手当の支給に関する調査を行う際に、再就職先の事業所を離職していないこと。
※求人サイトや求人広告などからの就職は対象外です

◆

常用就職支度手当の額は、基本手当日額の36日分に相当する額です。ただし、基本手当日額は上限があります。

◆

常用就職支度手当の支給を受けようとする場合には、就職日の翌日から1か月以内に常用就職支度手当支給申請書に特例受給資格者証を添えてハローワークに提出して下さい。
詳しくは、北海道労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
joseikin.html)または管轄のハローワークへお問い合わせください。

5 事業者のみなさまへ

 事業を活用して季節労働者を育て、優秀な人材として通年雇用化することで事業主の皆様が安定した技術力・労働力を確保し、安心して事業を継続できるよう支援を行います。
 事業所への戸別訪問を行い各種事業案内、助成金制度などの情報提供や事業推進のため、季節労働者の雇用状況や通年雇用化する上で必要な資格など、現況の聞き取りやアンケート等を実施しています。
 ご理解とご協力をお願いします。

6 通年雇用助成金

 季節労働者を冬季間も引き続き雇用した場合、国より人件費補助が受けられます。
 指定業種の事業所において季節的業務に従事する労働者を、さまざまな就業形態により離職させずに継続して雇用した事業主の方に対する助成金です。

◆支給される助成額

支給対象者1名につき、1年ごとに最大3回支給されます(3年間)。

• ●新規継続労働者(1年目) 対象期間中の支払賃金額の2/3の額(71万円を限度)
• ●継続労働者(2年目) 対象期間中の支払賃金額の1/2の額(54万円を限度)
• ●再継続労働者(3年目) 対象期間中の支払賃金額の1/2の額(54万円を限度)
• ●指定業種
   [1]林業、[2]採石業および砂、砂利または玉石の採取業、[3]建設業、[4]水産食料品製造業、[5]野菜缶詰、果実缶詰又は農産保存食料品の製造業、[6]一般製材業、[7]セメント製品製造業、[8]建設用粘土製品(陶磁器製のものを除く。)の製造業、[9]特定貨物自動車運送業、[10]建設現場において据付作業を行う「造作材製造業(建具を除く)」、「建具製造業」、「鉄骨製造業」、「建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)」、「金属製サッシ・ドア製造業」、「鉄骨系プレハブ住宅製造業」、「建設用金属製品製造業(サッシ、ドア、建築用金物を除く)」、「畳製造業」、[11]農業(畜産農業および畜産サービス業を除く)

 いくつかの支援要件がありますので、詳しくは北海道労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
joseikin.html)または管轄のハローワークへお問い合わせください。

7 その他の主な助成金

[1]

雇用調整助成金

[2]

トライアル雇用助成金

[3]

特定求職者雇用開発助成金

[4]

65歳超雇用推進助成金

[5]

人材開発支援支援助成金

[6]

キャリアアップ助成金

[7]

人材確保等支援助成金

 上記のほか様々な雇用助成金制度がありますので、くわしくは北海道労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
joseikin.html)または管轄のハローワークへお問い合わせください。