南空知通年雇用促進協議会

南空知通年雇用促進協議会

労働者のみなさまへWorker

 企業に必要な人材の育成と通年雇用化を目的に、季節労働者の技能向上や指定免許及び資格取得の機会を無料または費用負担の助成をしています。

※ 常用就職支度金手当をご存知ですか?

通年雇用実現セミナー(初心者から中級者まで)

(1) パソコン基本講座全4日間

初心者に向けたパソコンの電源の入れ方から始まり、受講者ひとりひとりのレベルに応じて進めるセミナーです。

実施時期
  (予定)
令和8年1月～3月
1日5時間 南幌町及び由仁町において開催
受講料
無 料
募集定員
10名(1会場のみでも受付します)
10名(1会場のみでも受付します)

講習内容
 ワードやエクセルを使い、文書作成や計算を進めていきます。
申込みの
ながれ
開催日時などが決まり次第、ご案内いたします。
※電話、FAX、メールでも受付けています。
申込については下記の「申込のながれ」をご参照ください。
パンフレットNOW PRINT
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(2) ラッピング基礎講座

包装紙の選び方、鮮やかなラッピングやリボン etc…
包装テクニックの基本を学びます。
商業施設やサービス業などへの転職を目指してリスキリング!

実施時期
  (予定)
令和7年12月長沼町で開催予定
各日2時間 2日間
受講料
無 料
募集定員
10名(予定)

講習内容
  (予定)
 商品の包装やギフト包装の基礎を学び、商店や小売業などへの転職をバックアップします。
申込みの
ながれ
開催日時等が決まり次第、ご案内いたします。
※電話、FAX、メールでも受付けています。
申込については下記の「申込のながれ」をご参照ください。
 パンフレットNOW PRINT
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(3) 建設機械系技能講習

 資格を取得し、技能力をアップ！
通年化に結び付きやすい即戦力な資格講習です。協議会が講習費用を全額負担します！

実施時期
受付けは令和8年3月9日(月)まで
講習実施日は各教習所の示すとおりとなります
受講料
無 料
講習場所
・内 容(講習場所は指定されています)
    1(ア)コマツ教習所 (株)北海道センタ
    1. ショベルローダー等

    1(イ)キャタピラー教習所
    (株)北海道教習センター
    1. 車両系建設機械（整地用）14h
    2. フォークリフト
    3. 小型移動式クレーン
    4. 玉掛け技能
      5. ※(3)小型移動式クレーンと(4)玉掛け技能はセットでの講習が可能
    5. 高所作業車
    6. 車両系建設機械(解体用)
    7. ガス溶接
    8. 不整地運搬車

    2 建設作業主任者
    全てキャタピラー教習所です
    1. 地山掘削及び土留め支保工作業主任者
    2. はい作業主任者
    3. 型枠支保工の組立等作業主任者
    4. 足場組立等作業主任者
募集定員
 各講習には定員があり、先着順となります。特に1月からは教習所が混み合うため、早めの申し込みをお願いします。就労中の方でも受付けでき、受講可能です。

注 意
 協議会の指定する教習所での受講となります。
 必ず事前に協議会の承認を受けて受講してください。承認のない場合や受講者の都合によるキャンセル費用を協議会が負担することは一切できません。

 予算を超過した場合は終了となります。また、要件等に合わない場合はお断りする事があります。あらかじめご容赦ください。
※
原則お一人一科目受講ですが、運転技能者と作業主任者技能講習の併願についてはご相談ください。
※
各講習には定員があり、申込み多数の場合は受付順となります。
※
受講に関するアンケートにご協力いただきます。
※
やむを得ず中止となる場合がございますので、予めご了承ください。

申込みの
ながれ
申込については下記の「申込のながれ」をご参照ください。

 パンフレットpamphlet
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(4) 資格・免許取得支援

 資格・免許取得を目指す方を応援します！就労中の方も利用できます
 通年雇用を目指し、教育訓練等を受講して試験に合格(資格・免許取得)した方に経費の6割を助成します
 ただし、その6割に相当する額が12万円を超える場合の支給額は12万円となります(同一年度内で12万円まで複数回利用できます)
 前年度以前に支援を受けた方も同様に利用できます

実施時期
 随時受付(早めの申込みをお願いします)。
 6年度は1月末に受付終了
 資格取得後30日以内または令和7年3月14日(金)までのいずれか早い日までに資格・免許を取得して助成金支給申請を行ってください。
助成額
入学金、受講料等の6割以内(上限12万円)
対象資格
・免許(主なもの)
※通信制も可能です。
(1) 大型特殊、大型・中型、準中型、大型・中型・普通2種免許、けん引免許
(2) ドローン検定、警備業務検定など
(3) 介護職員初任者研修、ボイラー技士、危険物取扱者など
(4) 職長・安責、刈払機や伐木等の業務、テールゲートリフターなどの特別・安全衛生教育
(5) 厚生労働大臣指定の教育訓練(通学・通信教育によるもの)
※助成対象について詳しくはお問い合わせください。
  教育訓練給付制度[検索システム](mhlw.go.jp)
募集定員
 予算を超過した時点で終了となり、受付を締め切らせていただきます。
注 意
 利用前に必ず協議会の説明を確認した後、各教育の受講申込み・受講料のお支払いを行ってください。
 利用前手続きと免許・資格を取得した後の助成金支給申請手続きのあわせて2回協議会において手続きが必要となります。
 事前承認のない場合や期限内に支給申請ができない場合は、助成金を給付することができません。
 教育訓練機関や受講内容によって、助成対象とならない場合があります。事前にお問い合わせください。
※状況により、各事業は変更や中止となる場合があります。あらかじめご了承ください。
申込みの
ながれ
申込については下記の「申込のながれ」をご参照ください。

 パンフレット NOW PRINT
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(5) 情報提供事業(求人情報)

 パソコンでかんたん気軽にハローワークの求人や会社等の情報を調べることができます。必要な資料等は印刷して持ち帰ってじっくりとご検討ください

設置場所
南空知通年雇用促進協議会
栗山町役場3階 商工観光課内
利用時間
9:00～17:00
(※土日・祝祭日及び年末年始はお休みです。)
パンフレットNOW PRINT
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申込みのながれ

利用者適格チャート

(1) 南幌、由仁、栗山、長沼町に住民登録のある方

(2) いずれかにより支援対象者であることを確認します

  1. 令和7年度の「短期雇用特例被保険者」として雇用されている方「雇用保険被保険者証」
  2. 離職されている方で直前に「令和6年度・7年度の短期雇用特例被保険者」であった方
    「雇用保険特例受給資格者証」もしくは「雇用保険被保険者 離職票(1・2)」のどちらか必要
  3. 離職者で直前の雇用保険が一般被保険者証等(高年齢被保険者を含む。以下同じ)であったが、その離職に係る雇用保険の受給資格がない方で、かつ、前々職が「令和6年度・7年度の短期雇用特例被保険者」であった方
    1. 前々職の離職に係る確認書類
      「雇用保険特例受給資格者証」
    2. 直前の離職に係る確認書類
      「雇用保険被保険者 離職票(1・2)」
      (1)、(2)のどちらも必要

(3) 建設系技能講習・資格取得支援利用者 ※事前の相談が必ず必要です。

  1. 運転免許証
    ※マイナ免許証の場合は「マイナ免許証読み取りアプリ」がインストールされたスマートフォン端末をご用意ください
  2. 印鑑（スタンプ印不可）
  3. 必要に応じて住民票をご用意いただく場合がございます

(4) 資格取得支援利用者

  1. 受講前
    (ア)
     教習機関などへの受講申込書(コピー可)
    (イ)
     教習機関などへの受講(教習)料の支払領収書(クレジットの明細可)
    ※領収書のあて名は本人であること
    (ウ)
     受講(教習)日程や受講料金が記載されたパンフレット等
  2. 受講後
    (ア)
     資格・免許取得後1ヶ月以内、または令和8年3月12日(木)までのいずれか早い日までに申請手続きを行ってください
    (イ)
     講習修了証明書または資格取得が証明できるもの(修了書、免許証等)
  3. 助成金を受ける銀行預金通帳
    (本人名義のもの)
  4. 印鑑(スタンプ印不可)
雇用保険被保険者証雇用保険被保険者証
雇用保険特例受給資格者証雇用保険特例受給資格者証

雇用保険被保険者証雇用保険被保険者証
雇用保険特例受給資格者証雇用保険特例受給資格者証

各種相談先

  1. 仕事さがしやキャリアについて（職業相談、職業紹介・指導、職業訓練のあっせん、雇用保険の給付）
  2. Foreign Resident and International Student Support Desk 仕事さがし
  3. 長沼町の方への仕事さがしのお手伝い
  4. 障がいのある方の就労や雇用企業への支援など
  5. 全国規模での在籍型出向（労働移動）
  6. 季節労働者と雇用事業所への支援
  7. 仕事に関するいろいろな相談や悩みごと Consultation Service for Foreign Workers
  8. 働くことや生活に関するいろいろな相談や悩みごと
  9. 国・北海道が設置運営 ものづくり分野に関する基礎的な知識と技術を身につける

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